会社設立後に行うべき管理業務
①決算書の作成
会社法、法人税法で定められた決算書・申告書の作成
②請求・支払いフローの構築
請求や支払等、会社を運営していく上で必要なフローの構築
③資金繰り
資金がショートしないように入金予測と支払予測を管理
多くの多くの会社が決算前の経理業務に多くの時間をとられている
経理業務
・請求書作成、送付
・支払い、資金繰り管理
・立替経費の精算
・給与計算
・その他
決算業務
・月次決算
・本決算
・税務申告
プラン
・価格は消費税の①免税事業者と②課税事業者で分かれています。
※税理士変更の場合には引継ぎ事務手数料30,000円（初年度のみ）が発生。
免税事業者
| プラン | 決算・申告 | 相談料 | 年額 |
| 基本プラン | 123,000 | 50,000 | 173,000 |
| おまかせプラン | 178,000 | 50,000 | 228,000 |
| プラン | 決算・申告 | 相談料 | 年額 |
| 基本プラン | 240,000 | 70,000 | 310,000 |
| おまかせプラン | 298,000 | 70,000 | 368,000 |
※おまかせプラン：月間仕訳数が100を超えると、1仕訳ごとに名税事業者では80円（税抜）、課税事業者では100円（税抜）の追加料金が発生いたします。
※期の途中でご相談をご希望の場合には1回1時間あたり1万円、または年間7万円（課税事業者の場合9万円）でお受けしております。
※事業内容や売上規模、ご相談内容により想定工数を超過する場合には翌期以降別途見積をさせて頂く場合がございます。
※会計期間が12ヶ月未満の場合には月額レビュー料金の分だけ減額になります。
※税理士法第2条に定める税務業務につきましては、サン共同会計事務所が提供いたします。
留意事項
・基本プランの適用条件を満たすことができない場合、おまかせプランへ変更をお願いしております。
・会計サービスの契約期間は契約日より申告期限日までとなります。契約満了の3ヶ月前までに解約の意思がない場合には自動更新
・会計サービスの報酬は翌期分を前払いでお願いしております。その他のサービスはサービス提供後、翌月末にお支払い頂きます。
・資料を期日内にご提出いただかない場合は、申告が遅れることになります。期日内に申告が必要な場合には、別途料金が発生いたします。
届出書
✅法人設立後、税務署へ法人設立届を届け出る必要があります。
✅法人設立届の加え、設立時に届け出た方が有利なもの（以下になります）があり、こちらの作成から電子申告までを、10,000円（税抜）で承っております。
✅お客様は電子申告済みのPDFを保管して頂くのみになります。
・法人設立届（国税、地方税）
・申告期限の延長の特例の申請（国税、地方税）
・青色申告の承認申請
・給与支払事務所等の開設等届出
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
その他サービス
| サービス | 金額（1回） | |
| 異動届 | 納税地の異動、資本金額等の異動、商号変更、代表者変更等がありましたら、税務署に異動届を提出する必要があります。 | 10,000 |
| 源泉税納付書作成 | 源泉徴収された請求書を受け取った場合、支払った月の翌月10日までに預かった源泉税を納付する必要があります。 | 10,000 |
| 償却資産税・申告書作成 | ・全ての法人が1月31日までに償却資産の所在する都道府県税務事務所に申告をする必要があります。 ・その際の申告書を作成いたします。 | 20,000〜 |
| 給与計算 | ・源泉所得税、社会保険料を計算します。 ・給与明細書を発行します。 | 月額3,000/人 |
| 年末調整 | ・会社で給与を支払ってる方に対して必要な手続きとなります。 ・年末調整、源泉微収票の発行、法定調書合計表並びに給与支払報告書の提出を行います。 |
選ばれる理由
✅高品質/低価格の会計サービス
✅スピード重視
✅融資・補助金・助成金支援
✅士業連携（弁護士・社労士・司法書士・行政書士のご紹介）
